東京都は3月16日、新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援（追加対策）を公表しました。また、東京都では国の制度や相談窓口などをとりまとめた新型コロナ対応の融資制度一覧を公表しております。ご参照ください(3月19日時点、20日更新)。
【国（経済産業省）】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・特別利子補給制度
・衛生環境激変対策特別貸付
・《既存》セーフティネット貸付（要件緩和）
・《既存》新型コロナウイルス対策マル経（拡充）
【東京都（産業労働局）】
・新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
・危機対応融資
・中小企業従業員向けの生活資金融資
16日に発表した「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」では、既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しに活用できます。感染症の影響により売り上げが急減している事業者には「危機対応融資」もあります。いずれも3月17日から開始です。また、中小企業従業員向けの生活資金融資を実施しています。
「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」「危機対応融資」
１、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
【融資対象】次の要件を満たす中小企業者又は組合
・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること
・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5％以上減少していること
・東京信用保証協会の保証付融資を利用していること
・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと
・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること
・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5％以上減少していること
・東京信用保証協会の保証付融資を利用していること
・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと
【主な融資条件】
資金使途：運転資金
借換対象：現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資
融資限度額：2億8000万円（無担保8000万円）
融資期間：運転資金10年以内（据置期間2年以内）
融資利率：融資期間に応じて、1.7％～2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％～2.0％）
信用保証料：都が全額を補助（借換対象融資の元金返済が1年以上継続して行われていない場合は3分の2を補助）
資金使途：運転資金
借換対象：現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資
融資限度額：2億8000万円（無担保8000万円）
融資期間：運転資金10年以内（据置期間2年以内）
融資利率：融資期間に応じて、1.7％～2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％～2.0％）
信用保証料：都が全額を補助（借換対象融資の元金返済が1年以上継続して行われていない場合は3分の2を補助）
２、危機対応融資
【融資対象】次の要件を満たし、国の危機関連保証に係る区市町村の認定を受けた中小企業又は組合
・新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしていること
・最近1か月間の売上が前年同月比で15％以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15％以上減少が見込まれること
・新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしていること
・最近1か月間の売上が前年同月比で15％以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15％以上減少が見込まれること
【主な融資条件】
資金使途：運転資金・設備資金
融資限度額：2億8000万円（無担保8000万円）※一般の保証枠とは別枠
融資期間：10年以内（措置期間2年以内）
融資利率：融資期間に応じて、1.5％～2.0％以内
信用保証料：都が全額を補助
資金使途：運転資金・設備資金
融資限度額：2億8000万円（無担保8000万円）※一般の保証枠とは別枠
融資期間：10年以内（措置期間2年以内）
融資利率：融資期間に応じて、1.5％～2.0％以内
信用保証料：都が全額を補助
《受付場所》東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関、東京信用保証協会各支店、都内商工会議所、都内商工会、東京都商工会連合会、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都各支庁産業課、産業労働局金融部金融課※「緊急借換」の受付場所は取扱指定金融機関のみ
「中小企業従業員向けの生活資金融資」