豊洲市場協会（伊藤裕康会長）は9日、東京都に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市場関係者の救済措置として、3ヶ月間の面積割使用料の減免などを求める要望書を提出しました。東京都中央卸売市場の黒沼靖市場長あてに、市場協会正副会長名、豊洲市場青果連合事業協会会長名で要望。要望書は新型コロナウイルス感染症予防のため、都庁を訪問せず、豊洲市場内にて前山琢也豊洲市場長に手渡しました。
豊洲市場の事業者は開設者である都と連携し、新型コロナウイルス感染症の国内発生以降、様々な予防策を講じ、また緊急時の体制を整えてまいりました。緊急事態宣言が発令された現在も、公共インフラの維持のため、食料品の安定供給に努めております。
しかし、外出自粛や自粛要請等に伴う消費環境の著しい悪化を受け、水産物部、青果部、関連事業者共に事業継続が難しい状況にあるのが実情です。特に仲卸業者や関連事業者は中小零細企業が多く、販売の先細りに加え、資金繰りなどに困窮しております。
伊藤会長は「今、経営のピンチであり、この状況が何か月続くのか不安もある。感染拡大防止に協力して取り組み、市場を止めず、供給責任を果たしていきたいと考え、要望書をお持ちした」と要望書を提出。前山豊洲市場長は「緊急事態のもと、人との接触を8割削減するため、都庁でも取り組んでいる。要望書を受け取り、本庁に伝えたい。市場を止めないということで責任感を持って取り組んでもらっていることに感謝しており、やれることは何でもやっていきたい」と受け取りました。
